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水道事業

二日間わたる常任委員会(所属委員会:水道交通)が終わりました。

水道局予算に関して、一億円の出資で新会社を設立するという提案に対して昨年末から議論沸騰です。とにかく新会社を設立したいとの説明で、巷では外郭団体についての風当たりが強い今、十分な説明がないまま了解するわけにはいかないと思う人々が多くいます。

単なる退職者の受け皿ではない、技術継承のため、ひいては力をつけ海外も展開を・・・と言われてもあっさりとOKですというわけにはいきません。

なぜ今になって横浜市が・・・他都市では財団が以前に設立されたり、株式会社化されていたり・・・後発部隊もいいところです。堅実な経営をしますと言われても、中身も分からないまま絵に描いた餅のような状態だったのです。ようやく試算が提示されましたが、やはり???の状態払拭できません。

一方では、世界的な水道事業から考えると、今、日本の水道事業が狙われている状態に対して何らかの対策が必要なのです。

今回の新会社設立にはそのような政策的な視点はあまり感じられないのでなおさら?????状態です。

水と空気と安全はただ同然と考えてきた日本にとって危機的な状態にあることは事実です。水源としての森林や地下水を守っていくことが必要になっています。水資源目当てで山林などの土地が外国資本に売却されていたり、水源の森の保全が二の次になっていたり・・・

横浜市の水源の一つである道志村の山林に対しての支援はしています・・・神奈川県が水源の森保全のために税金を課したりしていますが、直接水源をもたない横浜市にとってはなすすべがないのでしょうか?

はまっこ道志のペットボトルも水のPR効果があるだけで、環境負荷や採算性から決して推奨できるものであるとは思えません。

水道事業を民営化した市町村では日本企業ではなく、水メジャーといわれるフランスなどの民営会社に事業を奪われています。地方公共団体(自治体)の独占事業が、2002年ころからの法律改正により民営化の方向に進んだ結果が、自分たちの手で水道事業をコントロールできなくなっている状態を生み出してきているのです。水不足になったときに目のまえの水が自分たちのものでないことに気がつくのかも知れません。

このような今までの政策のほころびが、次世代の生活を脅かしてくることにようやく気がつき始めたところかも知れません。

オランダでは水道事業を民営化することを禁止する法律が作られようとしたり。米国でも民有化率は15%程度、民営化されている英国やフランスでも安心して飲める水の確保には苦心しているとか。

自国の水そのものの保全は当然ながら、自給率低い日本では輸入先の食物栽培に要している水の確保がされなくなると、食べるものもなくなってしまう事態も起こるかもしれません。そのためにも、日本国内の水をしっかりと確保することと海外の水資源も保全できる施策が必要です。

国の政策を待つしかないのか?

水道株式会社設立の件からはずいぶん話がそれてしまいましたが、今、横浜市としてやるべきことは何なのか?税金をどこに使っていくのか、水道事業はその大切な一つかもしれません。もちろん、税金を投入する前に蛇口から安心した水が供給されること以外の無駄な事業はなくすべきと思うのですが・・・

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