10月7日、決算第二特別委員会で環境創造局への質問をしました。
議会の決まりで会派別に質問時間が割り当てられるので、私の所属するネットワーク横浜は所属議員が4人なので、今回は6分ということでした。
多数会派はそれぞれ多く時間が与えられているので様々な課題についてゆっくりと質問できるのですが、こちらは質問順位も最後のほうなので内容も重複しないように気遣い、かなり早口になってしまいます。
今回は次のような質問をしました。
みどりというと樹林地をイメージしがちだが
Ⅰ みどりアップ計画、三つの柱のうち「農地を守る施策」の事業効果について何点か質問
みどり保全創造事業費会計には都市農地保全費 71,860,860円 都市農地の減少問題の一つに固定資産税や相続税などの負担増があり、横浜市ではみどり税条例に基づいて独自の施策「特定農業施設保全事業」で、農家の住宅敷地内にある農業施設用地に対する固定資産税等の軽減を開始しているが
1 この事業により、今年度軽減される税額はいくらか
税額としては決して大きなものではないが、この制度は指定の翌年から10年間、税を軽減するため、農業経営の安定につながるものと思う
2 この事業によって、どのくらいの農地の保全ができると考えるか
一定期間農業に従事することへの担保があり評価できる。そのほかに、新しい取り組みでは 不法投棄対策事業 があるが
みどりアップ計画で新たに始まった不法投棄対策事業ではどのような取り組みがされ、どのような効果があったのか
不法投棄は放置するとさらに新たな不法投棄を呼び、耕作意欲も低下する。農地を良好な状態に保つために継続的な対応を願う。
不法投棄対策と同様に農地を守っていく上で問題になっているのが耕作放棄地。
都市農業が新鮮な農産物の供給とともに、身近な農業体験の場の提供、災害に備えたオープンスペースの確保、緑地空間の提供、都市住民の農業への理解の醸成など多様な役割を果たしていることから、国では耕作放棄地の解消に向け、2009年に農地法が一部改正され、農地利用状況調査をはじめ順次対策に取り組むことが明示された。
今までは横浜市独自に農地全体について十分な把握ができていなかったと聞くが、これからは具体的な耕作放棄地の把握が可能になる。
そこで現況把握がまず重要と考えるが
4 横浜市では農地の利用状況調査にどのように取り組んでいるのか
都市農地再生活用事業費・遊休農地の復元に2009年度は、1,483,003円、0.34haが復元されたが、
5 耕作放棄地解消に今後どのように取り組んでいくのか
みどりアップ計画では農地の緑地的機能にも期待しているが、栄区では高速道路計画により多くの田畑が失われようとしている。奇しくも栄区選出議員全員が当委員会にそろっており、3番バッターとして発言します。多くの市民が緑地として保全を望んでいながら開発事業者が所有し耕作放棄されている瀬上沢など小規模ながら水田のある里山として復元可能な地域もある。当地についての樹林地保全についての意見があったが、農地を含め大部分を所有している「東急建設」が「持続可能な社会、未来への投資として緑地保全指定を受ける英断をすること」を期待している。
また、先ほど水田保全契約奨励事業について生産奨励の面から質問があったが、それに加え農地は緑地的機能として、また、特に生物多様性から、水田の果たす役割は大きいと思う。そこで
6 緑地機能に着目した水田保全契約奨励事業としてどのような効果があったのか
農林水産省の調査では2009年横浜市内の水田面積は約155haと聞いている
7 まだ保全できていない水田があるが今後どのように対応していくのか
水田は里地里山復元やヒートアイランド現象対策に有効であるだけなく、学校水田など教育の場としても活用されるとよいと考えるが
8 子どもたちの農体験の場をどのように確保してきたのか
生産農家の農地では難しいと思うが、緑地機能としての農地を子どもたちの農業体験の場として活用していくことや農業体験を環境教育として教育課程のなかに組み入れていくことなど、是非、教育委員会との連携を部局を超えてできるように市長・本日ご出席の山田副市長に強く要望する。
また、都市生活での環境教育の場として、水再生センターの活用がある。私も参加したことがあるが、水再生センターでは見学会や小学校への出前講座など下水道に関わる様々な普及啓発活動が行われている。
Ⅱ 今年は8月3日に開催されたが、1991年から始められ、2001年には「国土交通大臣賞」をもらっている「親子の下水道理科実験教室」について
9 第20回の参加者数と目的について
こ この催しは単なる施設見学とは違ったところがあると思うが
具 具体的な内容について
見学した子どもたちの感想などが施設内に掲示されていたと記憶しているが、
11 参加者の感想についてどのようなものがあるのか
実施時期や施設内で対応できる許容量もあり、参加者はある程度限られてくるが、学校内で行われる出前講座とは違い、親子で施設に行き、その場で実験するなど、理科に対する興味が引き出され、親子で環境問題を考えるよい機会となっている。
事業費も大きくかからないと思うので、日常業務に支障のない範囲でこれからも継続され、より多くの親子が参加できるように工夫されることを期待する。
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