内閣改造とブラック企業を見抜け

A新聞に載っていた記事「ブラック企業を見抜け」から

内容は就職活動に関する情報ですが、労働法に触れるような過酷な働き方を強いる企業を見分け超就職氷河期に就職に失敗しないための学生側の動きに対応する様子が書かれていました。

その中で、見極めポイントが何点か示されていました。

・社員規模に比べて求人数の割合が多い。まとまった人数の求人広告が年中頻繁に出ている→離職率が高い可能性

・「○年後には独立可能」・・・・・・などのわかりやすい夢などを提示するがその根拠をはっきりと説明しない。→過酷な勤務環境を我慢させるための誇張である可能性

・給与モデルについて「平均初任給○○万円」などと比較的高い数字を示すが内訳があいまい→長時間の残業をこなさないと得られない額を基本給であるように偽っている可能性

などだそうです。

また、「長期間働く女性がいるか』というのが会社の民主主義度を見分ける指標の一つになる　ともありました。女性の定着度が低いということは”民主主義度”も低いということなのですね。

民主主義の原点・・・政治では・・・・民主主義度は測定不能？

今回の内閣改造をみてみると・・・・・どんな視点に立って国民の生活を考えていくのでしょう。生活する者の視点はどこのあるのでしょうか。担当大臣の名称も変わりました。女性の数は？女性であればいいというのではないのですが、あまりにも少ないですね、。

法を守らないブラック企業の要素と比べてみるとあてはまるところが多いような・・・・こんな感想しか持てないような内閣改造、かなしいですがちょっと面白い一致のように思えます。