本日の藤田

交通安全講習会
防災ボランティアのボランティアセンター立ち上げ訓練会
NPOの役員会議など今日も走り回りの一日でした。

真っ直ぐになりました

紅葉橋です。
予定より早かったみたいですね。
ここが原因の渋滞は解消するでしょうか。

いよいよ

何年かかったのでしょうか？
ようやく真っ直ぐに走れます
でも道幅、歩道幅はかわらない

困ったな

傘をさして真っ直ぐにあるけない

本会議

議案関連質問を行いました。ネットワーク横浜を代表して、4つの議案についての質問をしました。時間は9分間

市報第20号　（平成22年度横浜市一般会計補正予算（第5号）専決処分報告）について

国の緊急促進臨時特例交付金の給付が決定されてから、既に全国1750の市区町村うち1745が実施しているとのことです。

政令指定都市でも1月から8都市で、2月からは横浜を含め千葉・大阪・浜松の4都市が、さいたま・相模原・福岡は3月に、川崎市はH23年度の4月から実施しますが、各都市によって対応は様々です。1月から実施の札幌・名古屋・京都など8都市では11月や12月の議会での承認を経ての実施となっています。

他都市のどこを見ても議決事項としているのに比べ、横浜市では専決処分報告となっています。議会にかけなかった理由が何であれ議会軽視ではないかと思います。

1月11日付けにて説明文書が配布されましたが、12,2億円という多額の費用であることからも、議会での議決ののちに実施することも可能であったと考えますが、

●  12.2億円の補正予算を専決処分としたことについての市長のお考えを伺います。

次に市第169号議案

「横浜市墓地等の経営の許可等に関する条例」の全部改正について

横浜市墓地問題研究会が平成21年8月より一年間にわたって審議してきたことの報告書が昨年9月に出されました。その中では墓地について、単なる土地利用の一形態だけではなく、文化を形成するものであり公共サービスの一つとしての考えや、貴重な環境資源としての多様な価値を見出すことができるところでもあると書かれています。

横浜市は、みどり税を徴収し「横浜みどりアップ計画」などでも、市街地や市街化調整区域など全市域での緑の保全に努めていますが、墓地については斜面地や市街化調整区域での立地が制限されていないため、民間墓地事業者が事業型墓地として計画しやすく、墓地計画により緑が減少する要因となることも考えられます。

横浜市では過去10年間で約74000区画：その約90％が民営ですが、墓地の許可を受け整備されています。

今回、本条例の全面改正に当たって

●  緑の保全という視点から、横浜市における墓地経営の許可について市長はどのようにお考えか

また、本条例改正の検討に際して、一か月間の市民意見募集を実施していますが、その中で多くの方が名義貸しによる紛争が生じることを懸念しています。経営の安定性や永続性については、今までのお答えにあったように財務状況審査を行うことや、自己資金の保有率についても明示して、経営の安定性・永続性の担保を図っているとのことですが、しっかりとした運用をしていただきたいと思います。しかしながら、紛争解決への合意形成の場を持つにあたって、住民は事業者と違い、専門的知識が十分にあるとはいえず、実態把握に時間がかかることから、紛争調整申し出期間30日、その後のあっせん・調停期間を330日以内に限定することへの不安も聞かれます。

●  今回の条例で示された紛争解決の手続きにおいて、住民にとってのメリットはどのようなものなのか

次に市第173号議案　

「横浜市中高層建築等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例」について

斜面地の小模住宅等に関する建築計画の周知手続きを廃止することに関して該当の建築物の申請が少ないことや、200㎡以下の建物なので周辺への影響も少ないと考え、申請手続きまでの期間が短縮できるよう手続きの簡素化をするということです。

確かに過去5年の申し出で今回の改正に該当するものは平成19年に10件あった他には年0～1件です。

この条例が許可審査のための条例ではなく、周辺地区への周知をすることを義務付けるもので、開発を審査するものではないため、俗に言われる“えんぴつビルや羊羹住宅”といった斜面地の乱開発の防止は期待できないかもしれません。

この条例で規定しているのは、周辺への周知義務であるということですが、

●  手続きの簡素化によって周辺環境の悪化を招く恐れはないのか、

今回の改正により、紛争時のあっせん・調停の項目が見直されました。

標識設置届出件数は平成18年の590件をピークにH21年には212件に減少していますが、これは該当する物件が減っていることを示しているのでしょうか。相談については述べ2019回、H21年は特定された86物件については233回の相談がされていると聞いています。

中高層建築物等の建築に対しては、住民と事業者は情報の量、専門的分野での知識差は大きく、同じ土俵立って話し合うことは難しいと思います。また、情報開示やお互いの信頼関係を構築していくためにも行政によるの調整への期待は大きくなっています。

●  建築計画に関する紛争に関して、住民の立場に立った改正内容になっているのかまたそれはどのようなものか、

次に市第182号　

横浜市青少年野外活動センターの指定管理者の指定について

昨年の事業評価会議で論議された道志村のキャンプ場ですが、その後

●  現地見学をされてどのような印象をもたれたか市長に伺います。

昨年は国際生物多様性年として名古屋で会議：ＣＯＰ10も開かれました。市長も出席され、プレゼンテーションもされたとのことです。また、今年は生物多様性横浜行動計画（横浜ｂプラン）が策定されます。

以前より、横浜市では「子どもの自然体験」への取り組みがなされていましたが、都市近郊のみどりが減少していく中、未来を担う子どもたちが自然を体験することがより一層重要になってくると思います。

指定期間が満了し新たな指定管理を募集するにあたって

●  今回の指定管理期間を、2年とされていますがその理由は何か、

●  キャンプ場については一年継続という条件で指定管理募集されましたが、今後どのようにしていくのか、

道志の森は横浜市民の財産です。横浜市民の水；はまっ子どうしThe Water　の水源地です。売り上げの一部を水源林保全活動やアフリカ支援に寄付するなどしているのですが、子どもたちが本物の自然を体験する場としても大切にしたいところです。キャンプ場については、維持管理について財政的にも課題はあると思いますが、生き物のつながり・生き物の恵みを体感する経験の場としてぜひ存続させていただきたいと願います。

市長の答弁

日曜日

若者の和太鼓 躍動感あふれる舞台に寒さも吹き飛びます。
阿部知子さんの講演「医療と介護」では、これからの状況を憂いながらも、今やるしかないとの思いがつのります。
外は雪のちらつく一日でした。