横浜市の災害時の状況についての聞き取りから

○コンビニとの災害協定
　特に市から要請や指示をだすというものではなく
　災害時には、それぞれの判断でコンビニのやれる範囲で実施することができるということです。
　実際、通信機能がパンクしたので連絡はできなかったし、それぞれのコンビニに連絡するのは　難しいでしょう。
　実際のところどの程度協力したのかは、今のところ把握できていないとのことですが、実際　歩いて帰宅した人から、水を配っていたという話もあります。

八都県市「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」締結について　平成１９年２月

　（社）日本フードサービス協会加盟の4社と、災害時における1.水道水2.トイレ3.各種の災害情報4.一時的な休憩の場の提供を内容とする協定を締結することになりました。
　大規模災害発生時の帰宅困難者対策は、行政区域を越えて対応する必要があることから、首都圏を構成する八都県市では、これまで、帰宅困難者対策の普及・啓発用リーフレットの作成やホームページによる情報提供などを行ってきました。
　また、徒歩帰宅者への具体的な支援策としては、平成15年から16年にかけて、各都県石油業協同組合と、平成17年には、フランチャイズチェーン協会加盟のコンビニエンスストア等13社と、1.水道水2.トイレ3.各種の情報という3本柱の提供を内容とする帰宅困難者支援協定を締結していますが、今回の協定では、従前の3本柱に加え、「一時的に休憩の場を提供する」ことも含めた協定を締結するものです。

1　協定の概要
(1) 協定名
　　八都県市「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」
(2) 支援の内容
　　大規模災害により交通が途絶した際、徒歩帰宅者に対し、
　ア　水道水やトイレを提供する。
　イ　ラジオやテレビ等で知り得た災害情報の提供を行う。
　ウ　一時的に休憩の場を提供する。
なお、本協定に賛同した店舗を「災害時帰宅支援ステーション」と呼称し、裏面「災害時帰宅支援ステーション」ステッカー（写し）を店舗の入り口等、利用者の見やすい位置に掲出する予定。

○帰宅困難者の子供
　保育園については、施設の性格上、これもそれぞれの判断で親が引き取れない場合は
　朝まであずかることを前提で対応している。

　認可保育園と横浜保育室について集約したところ
　５７９施設中３７５施設から返事あり　→　園に泊まった子どもは　１５４施設４０６人
　学校については、小中高校で１６５人

栄区の保育所では１施設１名が泊ったそうです。

また、小学校が集団下校時だったために、児童は家庭に帰ったが、放課後キッズクラブや放課後児童クラブ（学童保育）へ預けられた児童もいます。その中で放課後キッズクラブでは、指導委員が児童を一人ずつの家庭へ送り届けたそうです、親が帰宅できないところもあったが近所のの方があずかってくれたりして、結局暗くなる前に全員帰宅できたとのこと。

○放射能に備えたヨードの備蓄
　横浜市としての備蓄はないが、市が指定している災害拠点病院など主要な病院にはおいてある。
　放射能被害対策については、横浜市だけの判断ではなく、広域的（県や国）に判断することが　必要なので、市として方針や計画があるわけではないとのこと。
　（ちなみに、ヨードを含むうがい薬をのむことは逆に害になると…横浜市のHPに載っています）

○放射能測定について
　磯子の環境科学研究所での測定値を載せていますが、この測定の機械は古く、そもそも公的な　測定ではないので、正確であるとは言えないようです。
　放射能を取り扱う施設がある横須賀市や川崎市では、監視のため複数個所の正式な測定値を　以前からＨＰに載せているようです。
　載せたことで、いろいろ問い合わせがあるようですが、今のところ値はごく微量なので冷静に判断　してほしいとのことでしたが…

とりあえず災害情報でした。

このほか、停電情報については、地域の方々へ随時お知らせしています。