市民活動：一万人アクション その他

このところtwitterやfacebookにつぶやいてしまうと、ブログでしっかりと書くということがなくなってしまう。

ということで、

　http://twitter.com/　　藤田みちる

https://www.facebook.com/　　藤田みちる　も見てほしい。

市民活動にもいろいろあるが、かかわっていることから考えることしかできないのだが、行政や社会経済活動との違いを痛感する。

いつも同じ土俵・基盤に立っての話し合いができないこと、当たり前だといわれるかもしれないが、とても大きな問題だと思う。

これは、私が関わってきた瀬上沢の開発問題でとくに感じること、とくに行政対応の面でのすっきりとしない理不尽さを感じるところです。


ここを埋め立てて住宅に？・・以前は水田もありました。今もこの谷戸はコンコンと湧き出る水・湿地帯・深田谷戸です。

議員は市民の代表であることは自明の理ですが、現在の選挙制度の中でもっと市民一人ひとりももっと大切にされてよいのでは？と思う今日この頃。

愚痴を言っていても何も始まりませんね。行動あるのみ。

将来のに向けて、次世代に悔いを残さない、地球上に住む生物として、環境問題に取り組むしかないのです。

一方で、社会活動（経済活動といったほうがよいかも）できにくい人たちを支えていく社会もつくり続けなくてはと思って活動していますが、こちらも様々なジレンマに陥ります。

当事者たちの言い分が我が儘にしか思えないことも・・・・

現代は、何事もどこかで線引きしなければ、物事を進めていけない社会でしょうね。

これからも、できると思えばできる！　できると思って行動していく。思いやりを持ちながら・・・

ちょっと長いみちるのつぶやきでした。

瀬上沢基金ニュースレター

これ以上、地球環境の悪化を許せない！小さな地域のことだけれど・・・

この谷戸を埋め立てて宅地に？？？？？

 瀬上沢NEWS レター 1

NPO 法人ホタルのふるさと瀬上沢基金 　2012.2.８

会員・寄付で“瀬上沢を守る”という強い願いを行政へ

会員・寄付にご協力頂いている方々 

２月７日現在　3122 人 目標10,000 人

 新開発計画が明らかに！(2011.12.1)

東急建設から当基金に対し、「上郷猿田地区都市計画提案基本構想」の説明が行われました。

＜開発計画の概要＞

開発区域はJR港南台から徒歩20分の栄区上郷町、面積は331,000㎡、舞岡―上郷線東側は、横堰から下流のいたち川が山側に付け替えられ、川から舞上線沿いまでは、店舗、事業所、低層住宅、中高層住宅を計画。西側は、舞岡―上郷線沿いに、日用品店舗、医療系事業所、中高層住宅が計画され、山手学院寄りは低層住宅用地となっています。

切土と盛土面積は約107,000㎡、運搬土砂200,000m3(ダンプ約30,000台分)、商業地20,000㎡、宅地40,000㎡、住宅350戸、計画人口1,000人、猿田谷戸や深田谷戸の湿地など豊かな生態系及び古代製鉄遺跡は完全に失われます。今後のスケジュールは、平成24/1月事前相談書提出、24/3月市から助言書受領、24/6月都市計画提案書を横浜市へ提出、24年度中に開発の可否が決定される予定となっています。

当基金からは、全面保全をお願いしました。

“瀬上沢開発関連”の市長発言

横浜市議会（2011.12.9）

12月9日の市議会定例会において、石渡由起夫議員（栄区）の質問に対し、林市長は「自然は将来を担う子ども達に引き継いでいかなければならないと強く思っている。土地所有者や市民の協力を戴きながら緑地保全に全力で取り組んでいく」と答弁した

年頭記者会見(2012.1.6)

1月6日の年頭記者会見で、開発に対する考えを示した。

・開発と緑の保全についての関係は、土地所有者の方々の協力が必要だし、市民の理解が得られなくてはいけない、そのバランスを考えた対応が必要だ。

・所有者が（土地を）売りたいということであれば買わせて頂く。

・(開発は)基本的には緑が減るわけだから、守らなくてはいけない事だ。

・商業施設をつくることは高齢者社会の便利さに寄与する所はあるが、それによって緑が破壊されていくことは良くない事だ。

・主役になるのは当事者の方達で、市民の皆さんの意見は最重要と考えている。

東急建設が開発計画公表(2012.1.5)

1月6日、神奈川新聞、東京新聞、日本経済新聞、産経新聞の朝刊各紙に提案概要が掲載された。各紙は、東急建設が強調する“開発予定地に於ける緑地保全率を拡大した”事を取上げているが、引き替えに約1/3の面積を占める“西側の里山や湿地がこの計画により失われる”事を伝えていない。“豊かな生態系が失われ、連続する三浦丘陵のまとまりのある緑地総量が減少する”という大きな環境問題である。

豆知識

世界全体で人間の営みによる環境負荷は、地球が養える能力の1.4個分にまで増えている。もしも世界中の人々が日本と同じ暮らしをしたら2.4個分、アメリカと同じ暮らしをしたら5個分必要。

単純計算では緑地が1以上必要なのに0.7しか無い、もう少しも減らしてはいけない段階なのです。

だからこそ、国連IPCCによる生物多様性条約、国の生物多様性基本法、横浜市のみどりアップ計画・生物多様性行動計画など、市・国・世界が取り組んでいる課題なのです。

世界の科学者達は、2050年には温暖化による気候変動で、干ばつ・豪雨・食糧不足・風土病の蔓延など、危機的状況になると警告しています。