ちょっと時間が経ってしまいましたが・・・
ホタルのふるさと瀬上沢基金が東急建設出した要望文書に対しての回答が以下のものなのですが・・・？？？と思う部分があります。
東急建設は横浜市の事業計画の指導をしているのでしょうか？本来は、横浜市がたてるべき事業計画を、一企業が計画をするなんて本末転倒？それとも横浜市の肩代わりをする奇特な企業か・・・・？
赤字部分に注目です。
認定 NPO法人 ホタルのふるさと瀬上沢基金
理事長 角 田 東 一 様 平成25年4月22日
東 急 建 設 株 式 会
常務執行役員 水 谷 景 洋
連絡担当 今井
03・5466・5144
拝復
時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
貴法人のお志には敬意を表しますとともに、日頃から弊社事業にご理解を賜りありがと
うございます。
さて、お申し越しの件につきましては、昨年7月付ご書簡に回答申しあげましたとおり、
弊社は、計画地約33haの約7割を樹林地や公園・緑地としで恒久的な保全・整備をするとともに、仮設で老朽化の進んだ都市計画道路を拡幅本整備し、JR駅へ徒歩圏にある最小限のエリアで、横浜「環境未来都市」に向けた、コンパクトで持続可能なまちづくりを実現すべく、現在も都市計画提案申請の準備手続きを鋭意進めているところであります。
貴法人のご指摘のとおり、環境への配慮とともに防災・減災が求められている昨今であ
るからこそ、多くの地権者の個人資産である民地の大部分を手つかずの緑地や市民の散策空間などとして保全・整備し、仮設であるために、沿道の防災や防犯上にも問題のある都市基盤施設を整備して、安全安心な「環境未来都市」にふさわしいまちづくり、「つながりの森」にふさわしいゲート機能などを実現していくことが、真に社会的な要請に対しての最適かつ最合理的な解決策であろうと弊社は考えております。
そのためには、弊社といたしましては、貴法人をはじめ多くの方々からお受けしている
多大な誤解を解消すべく、真筆に説明に努めてまいる所存でございます。また、今回のご
書簡中「緑の北端が約120，000rげも削られます」とのご表現ははなはだ不正確であり、切土や盛土の違いのみならず、現在供用している都市計画道路用地をも含む面積であることは、昨年弊社が貴法人にお貸しした資料でも明白であるとは思いますが、今後の弊社の説明において無用な誤解を招かぬよう特に留意してまいります。
今般のご要請に対する弊社の考えは以上でございますので、
貴法人におかれましては、よろしくご理解のほど、また皆様にもお伝えいただけますよう
お願い申しあげます。
末尾ながら、貴法人の今後のご発展とご活躍を祈念いたしております。
敬 具
一方では、環境に関しての会社の方針は素敵ですのに・・・
東急建設では、2010年7月1日に改定しました環境方針の重点実施項目に「生物多様性保全」を追記し、 この方針に基づき、様々な取組みを行っています。
とくに本年は、国連が国際生物多様性年と制定し、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が名古屋において開催されるなど、国内外における生物多様性への関心はここにきて急速に高まりつつあると言えます。
当社は生物多様性について、その保全活動、関係する地域社会との協調、環境技術の開発などの取組みをこれからも継続してまいります。
以下は2012年のCSR報告書から
2007年に環境アセスメントを実施した都市部近郊の
開発事業について、周辺環境や生物多様性の観点からもよ
り良好なものとなるよう計画を見直しています。
当該事業は、駅から1キロ圏内にあるエリアを中心とし
て事業系施設や住宅を計画する一方で、都市部近郊に残る
「大きな」保全緑地とのつながりをより意識し、事業面積の
7割近くを生物の生息地となる緑地等として保全する計画
としています。
この計画については、従前のアセスメントとの比較資料
を2012年3月に行政に提出し、現在協議を行っています。
↑については緑地保全地域が増えるとのCSR報告ですが、横浜市が緑地を買い取らなければ採算が合わない事業であると担当者から伺っています。協議は前回却下された事業では寄付だった部分の買取交渉ではないかと思われるのですが・・・
駅から１キロ圏内ですか？平地時速4キロの歩行速度として15分・・・ここは若干の上り坂15分でたどりつくところは・・・？地図上でしっかり計測してみなくては・・・。
横浜市もみどりアップを標榜するのなら、全面買い取りをするのが本筋ではないかと思います。
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