瀬上沢の自然も開発の危機に！

みどり税の遣い方がおかしいとの記事が先日の読売新聞に載りました。樹林地の購入に使われていない・・・でも、瀬上沢の樹林地が購入対象になると、残された農地や雑種地（緑の宝庫です）が開発されてしまいます。

結局はみどりアップにはならないのです。

瀬上沢では一部の樹林地をみどり税で購入することは、みどりアップ・・・緑を残し増やしていく計画のはずが・・・横浜市が保有するみどり：見かけのみどり保全は達成されたように見えるごまかしにすぎないのではないでしょうか。みどり税を使うのならすべてを買うべきです。一部を購入して横浜市の所有する樹林地面積はあげ他の部分の開発を認めるのではなく、全面を保全できてこそ、横浜市がみどり税を市民に課し、みどりアップ推進政策を進めてきたことの本領を発揮したことになるのでしょう。

地球の実態を考えると、これ以上実質のみどりを減らす市街化調整区域の開発は後世に悔いを残すことになります。

本当のみどりアップのためにみどり税を使っていく良識を横浜市はきっと持っているはずです。

ここからは、枝廣淳子さんのメールニュースの転載です。気候変動のついてどのような対応が必要なのか・・・アメリカの動きです。

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                   Enviro-News from Junko Edahiro

                       No. 2276 (2013.11.25)

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海外の環境ニュースサイトなどで、「COP１９、日本は削減目標ではなく増加目
標を宣言！」などと書かれていますね。まえにも書きましたが、「2020年に05年
比3.8％削減」＝「90年比3.1％増加」なのですよね。

以前は「日本よりも取り組みの遅れている」イメージの強かった米国では、ここ
数年、政府でも企業・産業界でも、積極的な取り組みが広がっています。全体的
に、日本の遅れ（動かないようす）が目立ってきているような気がします。今月
初めに掲載されていた記事を１つご紹介します。

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～

オバマ大統領、気候変動に関する新たな大統領令を発令

意識の高いビジネスリーダー向けのニューメディア、トリプル・パンディット
（Triple Pundit）が2013年11月４日に、米国の新たな大統領令についての記事
を載せている。

ハリケーン「サンディ」の上陸からちょうど1年を迎えた日の数日後、オバマ大
統領は新たな大統領令を発令した。

これは米国人に、活動や計画の中に気候変動に対する認識を組み込むよう促すた
めのもので、オバマ大統領はこの中で「気候変動の影響――長期にわたる極度の
高温の増加やより激しい豪雨、より厳しい干ばつ、永久凍土融解、海洋の酸性化、
海面上昇など――は、すでに地域社会や自然資源、生態系、経済、人々の健康に
打撃を与えつつある」と明確に述べている。

これを踏まえて、オバマ大統領は地方自治体や企業、個人に「気候に対する備え
とレジリアンス（回復力）を高め、自分たちの経済、社会基盤、環境、自然資源
を守ることに手を貸し、政府行政機関の継続的な運営、サービス、プログラムに
備える」よう呼びかけている。

大統領令には以下の行動が挙げられている。

○国防総省、米国海洋大気庁、環境保護庁をはじめとする政府機関は、資源と水
  域を保護する計画を作成する

○すべての機関は、気候変動のリスクとそれに対して提言できる対策を一覧表に
  する

○地方自治体、ＮＧＯ、民間部門間の協力を広げるための、オープンデータの枠
  組などの資源を構築する

この大統領令の目的は、政府のあらゆる計画や活動が、気候変動を当然考慮に入
れていることを徹底することだ。例えば、道路や橋、洪水管理計画はすべて、温
暖化が引き起こす可能性のある、考えられうる限りの不測の事態を組み込んだも
のでなければならない。

この大統領令は環境団体からは温かい歓迎を受けている。グリーン・フォー・オー
ル（Green For All）代表のフェイドラ・エリス＝ラムキンスは、「一年前のサ
ンディによって私たちは、気候変動が引き起こす異常気象の破壊性に対して自分
たちがどれほど脆弱であるか思い知らされた。

そして今日、この国を導いて嵐を生き残る準備に向かわせるオバマ大統領に拍手
を送る。気候変動はすべての人々を脅かすが、等しく脅かすわけではないという
ことを今回の大統領令は認めている。社会、経済、社会基盤の面での安定性が、
洪水やハリケーンに対するその地域の脆弱性を決定付ける重要な要因なのだ。そ
うした資源の最も少ない地域は、異常気象に対する備えにせよ、生き残りや回復
にせよ最も苦労することになる」と言っている。

今回の大統領令は、迫りくる気候変動に立ち向かうためのまた一歩小さな、けれ
ども重要な歩みである。


原文はこちらです:
http://www.triplepundit.com/2013/11/obama-issues-new-executive-order-climate-change/#comments


～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～


日本でも、異常気象によって伊豆大島などあちこちで大きな被害が出ていますが、
それを「温暖化が進行すると、こういう災害が増えてしまうから、地域や自治体
レベルだけではなく、国として、どう備えをするかを長期的視野でしっかり考え
よう」という教訓として受けとめているようすは伝ってきません。

今日CO2排出をゼロにしても、今後数十年は、これまでに出してしまった温室効
果ガスの影響で、温暖化は進行してしまいます。これ以上進行しないよう、いか
に排出量を減らしていくかという「緩和策」を進めつつ、進行してしまう温暖化
への備えとしての「適応策」をもっと本気で急いで進めなくては、と思います。




※メールニュースの引用・転載は出所を添えて、ご自由にどうぞ
（枝廣淳子の環境メールニュース　http://www.es-inc.jp）

太陽光発電について

  久しぶりに家にいて、あれこれと資料の整理やミーティングの準備をしていたら、住宅関係の勧誘が何件かありました。とにかく家のペンキもはげかけているので目につくようですね。その中で、ソーラーパネルについてものもありました。

いつも配信していただいているメールニュースには、太陽光発電について世界での状況が述べられていましたので、ご紹介を・・・

枝廣淳子さんの環境メールニュース　http://www.es-inc.jp　からの引用です。

～～～～～ここから引用～～～～～

2012年世界の太陽光発電、10万メガワットを突破

Ｊ・マシュー・ローニー
www.earth-policy.org/indicators/C47/solar_power_2013


アースポリシー研究所が追跡するエコ・エコノミー指標は、持続可能な経済の構
築における進捗状況を測る12の指標である。太陽エネルギーの利用はプランＢの
再生可能エネルギー経済のカギを握る要素となっている。

2012年に世界に導入された太陽光発電は、史上最高の３万1,100メガワットとな
り、太陽光発電の設備容量は世界全体で10万メガワットを突破した。欧州の電力
使用レベルで考えると、現在約7,000万人分の住宅用電力需要を満たす太陽光発
電が稼働していることになる。

太陽光発電設備の生産が中国一国にますます集中している中、太陽光発電を導入
する国の数が急増しつつある。2006年には、100メガワット以上の太陽光発電を
保有できた国はほんの一握りにすぎなかった。しかし、今では30カ国にのぼり、
その数は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の推計によると、2018年には２倍を超え
るという。


【グラフ】太陽光発電の世界累積設置容量 2000～2012年

出典：欧州太陽光発電協会（ＥＰＩＡ）


太陽光発電は半導体材料を用いて、炭素を排出することなく太陽光をクリーンな
電力に変換する。従来型の太陽光電池は結晶シリコンで作られ、接続されて平面
パネル「モジュール」になる。住宅用の屋根設置型システムはキロワットの単位
となる一方、大型の地上設置型システムの容量は数千メガワットに達することも
ある。（１メガワット＝1,000キロワット）

今日では太陽光発電設備のおよそ60％が中国で製造されている。10年前には中国
はほとんど太陽光発電設備を生産していなかった。しかし、低金利の銀行融資や
政府の税優遇策と補助金が後押しし、ゴールドラッシュのような勢いでかつて太
陽光発電技術のパイオニアだった米国と日本をそれぞれ2006年と2008年に追い越
した。

過去数年間、中国では太陽光発電産業に新しく参入する企業が殺到した。これが
世界規模で太陽光パネルの大幅な過剰供給をもたらし、世界中ですでに起きつつ
あった太陽光発電設備の価格の急激な下落をさらに加速させた。他の国の多数の
企業が破産や工場閉鎖に追い込まれ、今では中国国内でさえも業界内の統合のた
め廃業する企業がいくつか出ている。

世界的に見ると、2012年には史上初めて太陽光分野で年間生産量が落ち込み、
2011年比２％減となった。しかし、この減少傾向は短期的なものになるだろう。
というのも、需要が依然増加しているからだ。太陽光発電の新規設置容量は年間
で40％以上も増加しているし、太陽光発電設備の価格下落のおかげで太陽光発電
により手が届きやすくなっている。


【グラフ】太陽光発電の世界年間生産量 1985～2012年

出典：ワールドウォッチ、ＰＶニュース、ＧＴＭリサーチに基づきアースポリシー研究所が作成


これまで価格が高すぎたために太陽光発電の普及が進まなかった中国が、近いう
ちに太陽光発電による電力生産で世界のトップに立つかもしれない。2006年以降、
中国全体の太陽光発電の新規設置容量は毎年最低でも２倍は増えている。2012年、
5,000メガワットが導入され太陽光発電の総設備容量が8,300メガワットに達した
中国は、ドイツ、イタリアに次いで世界第３位となった。2013年７月、中国政府
は2015年までに太陽光発電容量を３万5,000メガワットとする新たな目標を公式
に設定した。

中国の最終集計にもよるが、2013年に世界で最も多く太陽光発電を導入する国は
日本になる可能性が高い。その新規設置容量はおそらく9,000メガワット超とな
るだろう。これによって日本の太陽光発電容量はおよそ１万6,000メガワットに
達し、2020年の公式目標の２万8,000メガワットの半分を上回ったことになる。

歴史的にも日本は住宅用の屋根設置型太陽光発電で世界トップの市場だ。2011年
の太陽光発電の新規設置容量のおよそ85％が住宅用だった。2011年３月に発生し
た東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、日本政府が大規模太陽光発電事業
を促進する手厚い奨励策を採用したことで、公益事業規模の太陽光発電容量への
巨額投資に拍車がかかったのである。

アジアでは他にも太陽光発電に関する注目すべき話題がある。インドは12億人の
人口を抱えるが、そのうちの推定２億9,000万人がいまだに電気のない暮らしを
している。太陽エネルギーのコンサルタント会社「インドの架け橋」（Bridge
to India）によると、同国では2013年５月までに1,700メガワット分の太陽光発
電設備が設置され、そのうち80％は太陽光が燦々と照りつける北西部のグジャラー
ト州とラージャスターン州に導入された。同社は2016年までに１万2,800メガワッ
トに急増すると予測する。

インド政府は「国家ソーラーミッション」（National Solar Mission）を打ち出
し、2,000メガワットの独立型太陽光発電を含む、２万2,000メガワットの太陽光
発電を2022年までに国内に導入することを目指している。太陽光発電の普及はイ
ンドでますます魅力的になりつつある。というのも、インドは停電が頻発するこ
とで有名で、系統電力の価格が上昇しているからだ。それに言うまでもないが、
太陽光は今やディーゼルよりも安価である。

アジアでの太陽光発電の導入は急増しているものの、地域レベルで優位に立つ欧
州連合（ＥＵ）の席を奪うにはあと数年かかるだろう。ＥＵは太陽光発電容量で
世界全体の68％を占める。2012年には、新規設置容量で太陽光発電が他の発電技
術を２年連続で上回った。現在、オーストリアやベルギー、ブルガリア、デンマー
ク、ドイツ、フランス、ギリシャ、イタリア、英国などのＥＵ諸国が毎年数百あ
るいは数千メガワットを導入している。

ドイツは世界の太陽光発電容量のおよそ1/3を占め、依然として太陽光発電の世
界首位に立つ。2012年には３年連続で7,000メガワット超の導入を果たし、総設
備容量は３万2,000メガワットに達した。太陽光パネルから送られた電力がドイ
ツ国内の電力使用量に占める割合は2012年に約５％となり、800万戸超に十分供
給できる量であった。

イタリアは2011年に世界記録となる9,400メガワット分の太陽光発電設備を電力
系統に新たに接続した。翌2012年には3,400メガワットを接続し、総設備容量１
万6,300メガワットで世界第２位を維持、太陽光発電の国内電力量に占める割合
は5.6％となった。（アースポリシー研究所のＵＲＬ：
http://www.earth-policy.org/indicators/C47/solar_power_2013のデータを参
照）

ドイツとイタリアが太陽光発電容量で世界をリードする原動力となっている主要
な政策が、固定価格買取制度（ＦＩＴ）だ。ＦＩＴは再生可能エネルギー発電装
置から電力系統に送電される電力の買取価格を長期間保証する制度である。太陽
光発電の市場が成熟し、太陽光システムのコストが下がっているため、ＦＩＴの
奨励策は縮小されつつある。しかし、世界的に見ると、何らかの形でＦＩＴを用
いる国は70カ国を上回っており、今ではそのうちの大部分が発展途上国となって
いる。

米国は太陽エネルギー資源が豊富にあるにもかかわらず、最近まで太陽光発電容
量でかなり遅れをとっていた（米国のほとんどすべての州でドイツよりも日射量
が多い）。 しかし、2011年、米国の太陽光発電の年間設置容量は倍増した。
2012年もその傾向が続き、3,300メガワットの太陽光発電設備が電力系統に接続
された。2013年半ばには米国の太陽光発電容量は１万メガワット台に突入した。

再生可能エネルギー利用割合基準（ＲＰＳ）は、一般的に電力事業者に対して、
再生可能エネルギーを利用して得られた電力が販売電力量の一定割合を占めるよ
う義務付ける法律で、現在29の州で採用されており、これまで米国の太陽光発電
の成長を推し進めてきた。

米国の太陽光発電を先導するカリフォルニア州では、電力会社は2020年までに電
力の1/3を再生可能エネルギー源から賄わなければならない。また、連邦税控除
や現金による助成金も太陽光発電の普及を促しており、ますます普及する施策に
よって、住宅保有者はすべての費用を先に支払わなくても、サンラン（Sunrun）
やソーラーシティ（SolarCity）のような太陽光発電開発会社からシステムをリー
スできるようになっている。現在、米国の住宅用システムの半数以上がリースで
ある。

太陽光発電容量が著しく増え始めたのが、同じく太陽光が豊富な国であるオース
トラリアだ。総設備容量は2,400メガワットで、設備の大半が住宅の屋根に据え
付けられており、そのうち42％が2012年に設置された。南オーストラリア州では
住宅５件に１件が太陽光から電力を得ている。

さらに、これまで太陽光発電がほとんど、あるいは全くなかった国で、毎週のよ
うに大規模な太陽光発電事業が発表されている。例えば、タイでは2013年半ばに
84メガワットの事業の建設が終了した。南アフリカではグーグル社が一部出資す
る96メガワットの「ジャスパー・ソーラープロジェクト」（Jasper Solar
Project）が進行中だ。チリでは100メガワットを超える２つの事業で地元の承認
が下りた。

こうした大規模事業が明らかにしているのは世界的な太陽光発電の新たな傾向、
つまりメガプロジェクトの台頭だ。ほんの数年前、規模で世界最大10位以内に入っ
ていたのは30から60メガワットの太陽光発電所だった。

しかし今では100メガワット超規模の太陽光発電所が珍しくなくなりつつある。
アリゾナ州アグアカリエンテの太陽光発電事業は、2012年に第４フェーズの建設
が終了した時点で250メガワットに達し、世界最大となった（最終的には290メガ
ワットになる予定）。日本では太陽光発電開発会社が長崎で2016年完成予定の
475メガワットの太陽光発電所の建設を発表した。カリフォルニア州では現在500
から3,000メガワット規模の事業がいくつか建設中だ。

太陽光発電の配備は大型化に向かうにしても、より小規模な太陽光発電の良さに
注目する価値は十分ある。とくに発展途上国ではそうだ。送電網のない農村地域
では、住宅ごとに太陽光発電を取り入れる方が、集中型発電所と送電網を新たに
建設するよりも安くなることが多い。

例えば、10年にわたり世界銀行と伴に太陽光発電の普及に努めてきたバングラデ
シュでは、2012年半ばの時点で、農村地域の140万戸にソーラーホームシステム
が設置された。ペルーではつい最近、住宅の電化を進める国家計画の第１フェー
ズで送電網が届いていない50万戸の住宅に太陽光発電を設置することが発表され
た。

アナリストたちは、2013年には新規設置容量が３万5,000メガワットという記録
的な数値になると予想する。欧州は今後数年間、年間設置容量が１万メガワット
を下回る可能性があるが、中国と日本、米国、それにますます増える太陽光発電
参入国でその減少分を補う以上の増加が見込まれる。

ＩＥＡの推定によると、おそらく控えめな数字だが、世界の太陽光発電容量は
2018年までに３倍を超える30万8,000メガワットに達するという。これは最大出
力で大型原子力発電施設300基分に相当する発電容量である。

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地球の気候安定を図る計画に関しては、『仮邦題：今こそプランBを』"Time for
Plan B."のデータおよびwww.earth-policy.orgにある追加情報源を参照のこと。

この情報はご自由に友人、家族、同僚の方々に転送して下さい！

メディア関連の問い合わせ：
リア・ジャニス・カウフマン
電話：(202) 496-9290 内線 12
電子メール：rjk@earthpolicy.org

研究関連の問い合わせ：
Ｊ・マシュー・ローニー
電話：(202) 496-9290 内線 17
電子メール：jmroney@earthpolicy.org

アースポリシー研究所
1350 Connecticut Avenue NW, Suite 403, Washington, DC 20036

（翻訳：佐々木／チェッカー：和田）