またですが・・・瀬上沢

瀬上沢とどこが違うのでしょうね。

管轄の違い？　神奈川県と政令指定都市横浜市

瀬上もこんな風になればいいのに・・・プランはできますよ！

以下、21日の朝日新聞朝刊よりの引用です。

丸ごと生態系、小網代の森　源流～相模湾に残る自然、散策路を県が整備　神奈川・三浦

　関東・東海地方で唯一、河川流域全体の生態系が保たれている「小網代（こあじろ）の森」（神奈川県三浦市）。この夏、源流から河口までの散策路ができ、親子連れやハイカーらでにぎわっている。荒れた里山が、３０年の保全活動で豊かな自然を取り戻した姿が見られる。新たな観光資源として、人口減に悩む自治体や地元企業も期待する。

　「わあ、ジュラシック・パークみたい」。散策路が一般開放された７月２０日、シダの群落に女性利用者が感嘆の声をあげた。小網代湾に流れ込む浦の川の源流付近は昼も暗く、涼しい。

　散策路は１・３キロ。川沿いを中心に神奈川県が整備した。シダの茂る源流、ハンノキの林、ジャヤナギの湿地林、アシやオギの湿原、河口の干潟、相模湾。移り変わる景観を片道３０分で満喫できる。

　２６日にはオープン後初の予約制エコツアーがあり、約５０人がガイドの説明を聞きながら散策路を歩いた。チョウだけで７種が出迎えた。母親と参加した横浜市青葉区の小学５年、小坂響（おさかひびき）君（１１）が岩場の穴をのぞきこむ。「あっ、アカテガニだ」「ほんとだ、大きいね」。幼稚園の頃に読んだ絵本で、手だけが赤い姿に魅せられた。その実物を見つけ、歓声を上げた。

　３０年にわたって森の生物を観察し、その保全を訴えてきた岸由二（きしゆうじ）・慶応大名誉教授（６６）によると、森には５種類の陸生のカニが生息。ほかにもサラサヤンマやゲンジボタルなど２千種以上が確認されている。

　源流から河口の干潟まで、森や川を分断する道路やダムがなく、化学物質を出す工場もない。「流域の生態系が丸ごと残る場所は全国でも極めて珍しい」。１９９０年、横浜で開かれた国際生態学会の合間に訪れた欧米の研究者が「北半球の同緯度では、たぶんここだけの生態学的絶景」と絶賛したという。

　森一帯は８０年代にゴルフ場開発計画が浮上したが、岸さんらの保全運動にバブル崩壊が重なり、当時の長洲一二（ながすかずじ）県知事が９５年に保全を表明した。県は２０１０年に土地取得を終え、ほかの地権者の同意も得て計７０ヘクタールの保全を達成。一般開放の方針も決めた。

　岸さんが代表を務めるＮＰＯ法人「小網代野外活動調整会議」は、知事の保全表明後から森の管理を始めた。柳瀬博一（やなせひろいち）理事によると、森は５０年代まで薪炭林（しんたんりん）や谷戸田（やとだ）（谷あいの棚田）として地元の農家が利用していた。その後は放置され、林は草木が伸び放題。湿原は乾燥が進んでササに覆われた。

　一般開放に向け、同法人はササを刈り、水路を整備して湿原を回復させた。それにつれてアユの遡上（そじょう）が復活し、昆虫が増えた。「もとの生態系までもう一息」と柳瀬さん。管理作業やエコツアーの運営をしながら、水辺の生態系保全を目的とするラムサール条約への登録を目指している。

　■「尾瀬に負けぬ観光資源」

　７月１９日のオープン記念式典。黒岩祐治（くろいわゆうじ）・神奈川県知事は「尾瀬に負けない新たな観光資源が生まれた」と胸を張った。

　人口が１０年前より１割減った三浦市の担当者も「人の流れを呼び込みたい。森に来た人に中心市街地までマグロ丼を食べにきてほしい」と期待する。

　今後は生態系保全と利用の両立が課題。県は散策路以外の利用を禁じ、夜間は散策路も閉鎖している。

　京浜急行電鉄は格安でエコツアーに協力。三崎口駅から散策路まで参加者を送迎し、マグロ丼も提供している。広報は「三浦半島は都心から１時間。観光資源の魅力を高め、最終的には乗客増につなげたい」。

　森の近くのマリーナやホテルを持つ「リビエラリゾート」（本社・神奈川県逗子市）も一般開放を見越し、１２年から小網代湾のクルーズを提供している。

　散策路は午前８時半から利用でき、４～９月は午後７時、１０～３月は午後５時半まで。問い合わせは小網代野外活動調整会議（０４５・５４０・８３２０）。（大内悟史）

やっぱりホットな瀬上沢

ブログは久しぶりです。
春以来、瀬上沢開発の動きが・・・
もうすぐ、横浜市は市としての態度を決めなければなりません。

色々な思惑がありそうですが、都市計画評価委員会での議論がなされているところでしょう。

評価委員会とは、東急建設という事業者（約8割の開発地所有の地権者です）から出された都市計画提案を横浜市の都市計画とするかどうか判断する市の内部委員会です。
構成メンバーは、計画案を受理した建築局を座長とし、建築局長、環境創造局政策調整部長、環境創造局みどりアップ推進部長、建築局企画部長、連知久局指導部長、都市整備局企画部長、都市整備局都市づくり部長、都市整備局の提案地区を所管する部長、道路局計画調整部長、その他提案内容に関連する局区の関係部長（該当すると考えられるのは今回は栄区副区長）の10人

それまでに平成23年に設置された事前調整委員会があり、そこで事業者に対して助言書が出されています。子ちrの委員会の所管は都市整備局です。
その委員会のメンバーは、都市整備局都市づくり部長、環境創造局政策調整部環境影響評価課長、環境創造局みどりアップ推進課長、建築局都市計画課長、建築局建築企画課長、都市整備局企画部企画課長、都市整備局都市づくり部地域まちづくり課長、事前相談に関わる土地の存する地域を所管する都市整備局の課長、道路局計画調整部企画課長、その他提案内容に関連する局区の関係課長

8つの評価項目があり、それに沿って議論し総合判断するとのことですが・・・

今まで、市長への質問回答や行政との面談、議員との面談から、以下のような判断が予想されます。

①都市計画マスタープランや整備開発保全の方針、生物多様性横浜行動計画（ｂプラン）など、市の条例や方針に則り判断する考え方です。
②東急建設の主張している理由で判断されることです。
③長年のしがらみや利権によって判断されることです。

さて、どのような判断がされるのか、良識によって判断されることを信じたいものです。市民と次世代に誇れる賢明な判断を期待します。

今回の都市計画提案はとにかく市街化調整区域を市街化区域に変更してほしいということにつきるのですから。
なぜ、市街化調整区域を市街化区域にしなければならないのか、その理由は、駅から1km圏内に環境に配慮したコンパクトな街を作る（東急建設の説明はほとんどここに集中）、市街化調整区域を6割残すから4割は市街化区域に編入を認めよ、地権者の長年の強い願いである、認めなければ墓地や資材置き場で樹林地が無くなる、というものです。

横浜市の方針として掲げられているのは、次のように・・・
都市計画マスタープランでは、人口減少社会に向けて税負担増をおさえる為に市街地拡散の抑制・縮退を行い、駅からおよそ1km圏内へコンパクトに集約していく。
整備開発保全の方針では、人口増加が確実な地域、鉄道駅などの骨格的基盤整備が確実な地域、産業誘致が確実な地域以外は、市街化区域への編入は行わない。
ｂプランでは、当地区をつながりの森地域とし将来世代の為に地球環境を守ること