横浜市長への質問回答に思う

やっぱり横浜市は過去に囚われていますね。しがらみでがんじがらめなのでしょうか？

企業の脅しに屈する首長なのか、実際、声が届いていないのか定かではありません。

それはともあれ、どうもやることが、先を見据えていないのです。

何もしないことが、しがらみにとらわれないことだと、それを実践している政治家が闊歩しているところですから、仕方ないのかもしれませんが・・・・・

ぼやきになってしまいますが、良識ある皆様が行動してくださることを期待しながら、活動している日々です。

ＮＰＯ法人　ホタルのふるさと瀬上沢基金ＨＰからの抜粋です

【60】市長に質問書を提出しました（2015年6月8日）

横浜市の整開保で、「人口減でも新たな計画フレームを検討する、平成22年と目標年次37年を比較すれば人口は増えている」と答えています。
基準年を5年も遡るのは不適切で、人口減でも基準を変えて宅地を増やす市の姿勢は国や県の方針と整合がとれていません。
→市長質問書 

2015/6/18付で回答がありました。
平成26年の県整開保では、平成35年の人口予測を現在より約5万人減の906万人とし、人口減少社会が進展する事をはっきり表示しているにも関わらず、 「平成22年の県整開保は平成12年基準であった」などと、市民感覚からかけ離れた言い逃れの回答でした。
回答(pdfファイル)

横浜市長への質問状への対応は疑問だらけ・・・

（パタゴニアの店頭に掲示してあったものだけでも1089通らしい・そのほか基金の呼びかけで出した方もある）横浜市長への質問状への回答はなし。
ほとんどの方々への回答はなく（一部の方にはあった様です・最初に出した方達かな？） 市民局に問い合わせましたが、個人情報云々で何通どいているのかは言えない。取り扱いについても同様の質問がたくさんあった場合は質問状の数だけ該当する局に知らせるだけどのような人からきたのか個人名は知らせていない。
どのような人からの質問か該当局に知らせないために。質問者へは何の返答もないことになる。
質問に対する回答が出来ないのなら、各個人に届いたが、どのように取り扱ったのか知らされることもなく、過ぎてしまう。
○○の理由で返答は出来ないとか、どのように取り扱ったのぐらいは各個人に市民局が回答すべきだと思うのだが。。。
何のために市民が意見を言ったり質問をしたりしているのか理解しているのだろうか？
つまらん質問だから答えなくてもよいと思っているのだろうか？
横浜市のまちづくりに関係しているものなのに・・・・ 現に部長クラスの評価委員会で議論して？決めるというものに対してなのですがね。
それとも関係ある部署から、決着がつくまで塩漬けにして欲しいとでもいわれているのかしら？（官僚社会なら有り得るかな？）

横浜市はそのような所謂官僚的なところではないと思うのですが・・・

またですが・・・瀬上沢

瀬上沢とどこが違うのでしょうね。

管轄の違い？　神奈川県と政令指定都市横浜市

瀬上もこんな風になればいいのに・・・プランはできますよ！

以下、21日の朝日新聞朝刊よりの引用です。

丸ごと生態系、小網代の森　源流～相模湾に残る自然、散策路を県が整備　神奈川・三浦

　関東・東海地方で唯一、河川流域全体の生態系が保たれている「小網代（こあじろ）の森」（神奈川県三浦市）。この夏、源流から河口までの散策路ができ、親子連れやハイカーらでにぎわっている。荒れた里山が、３０年の保全活動で豊かな自然を取り戻した姿が見られる。新たな観光資源として、人口減に悩む自治体や地元企業も期待する。

　「わあ、ジュラシック・パークみたい」。散策路が一般開放された７月２０日、シダの群落に女性利用者が感嘆の声をあげた。小網代湾に流れ込む浦の川の源流付近は昼も暗く、涼しい。

　散策路は１・３キロ。川沿いを中心に神奈川県が整備した。シダの茂る源流、ハンノキの林、ジャヤナギの湿地林、アシやオギの湿原、河口の干潟、相模湾。移り変わる景観を片道３０分で満喫できる。

　２６日にはオープン後初の予約制エコツアーがあり、約５０人がガイドの説明を聞きながら散策路を歩いた。チョウだけで７種が出迎えた。母親と参加した横浜市青葉区の小学５年、小坂響（おさかひびき）君（１１）が岩場の穴をのぞきこむ。「あっ、アカテガニだ」「ほんとだ、大きいね」。幼稚園の頃に読んだ絵本で、手だけが赤い姿に魅せられた。その実物を見つけ、歓声を上げた。

　３０年にわたって森の生物を観察し、その保全を訴えてきた岸由二（きしゆうじ）・慶応大名誉教授（６６）によると、森には５種類の陸生のカニが生息。ほかにもサラサヤンマやゲンジボタルなど２千種以上が確認されている。

　源流から河口の干潟まで、森や川を分断する道路やダムがなく、化学物質を出す工場もない。「流域の生態系が丸ごと残る場所は全国でも極めて珍しい」。１９９０年、横浜で開かれた国際生態学会の合間に訪れた欧米の研究者が「北半球の同緯度では、たぶんここだけの生態学的絶景」と絶賛したという。

　森一帯は８０年代にゴルフ場開発計画が浮上したが、岸さんらの保全運動にバブル崩壊が重なり、当時の長洲一二（ながすかずじ）県知事が９５年に保全を表明した。県は２０１０年に土地取得を終え、ほかの地権者の同意も得て計７０ヘクタールの保全を達成。一般開放の方針も決めた。

　岸さんが代表を務めるＮＰＯ法人「小網代野外活動調整会議」は、知事の保全表明後から森の管理を始めた。柳瀬博一（やなせひろいち）理事によると、森は５０年代まで薪炭林（しんたんりん）や谷戸田（やとだ）（谷あいの棚田）として地元の農家が利用していた。その後は放置され、林は草木が伸び放題。湿原は乾燥が進んでササに覆われた。

　一般開放に向け、同法人はササを刈り、水路を整備して湿原を回復させた。それにつれてアユの遡上（そじょう）が復活し、昆虫が増えた。「もとの生態系までもう一息」と柳瀬さん。管理作業やエコツアーの運営をしながら、水辺の生態系保全を目的とするラムサール条約への登録を目指している。

　■「尾瀬に負けぬ観光資源」

　７月１９日のオープン記念式典。黒岩祐治（くろいわゆうじ）・神奈川県知事は「尾瀬に負けない新たな観光資源が生まれた」と胸を張った。

　人口が１０年前より１割減った三浦市の担当者も「人の流れを呼び込みたい。森に来た人に中心市街地までマグロ丼を食べにきてほしい」と期待する。

　今後は生態系保全と利用の両立が課題。県は散策路以外の利用を禁じ、夜間は散策路も閉鎖している。

　京浜急行電鉄は格安でエコツアーに協力。三崎口駅から散策路まで参加者を送迎し、マグロ丼も提供している。広報は「三浦半島は都心から１時間。観光資源の魅力を高め、最終的には乗客増につなげたい」。

　森の近くのマリーナやホテルを持つ「リビエラリゾート」（本社・神奈川県逗子市）も一般開放を見越し、１２年から小網代湾のクルーズを提供している。

　散策路は午前８時半から利用でき、４～９月は午後７時、１０～３月は午後５時半まで。問い合わせは小網代野外活動調整会議（０４５・５４０・８３２０）。（大内悟史）

やっぱりホットな瀬上沢

ブログは久しぶりです。
春以来、瀬上沢開発の動きが・・・
もうすぐ、横浜市は市としての態度を決めなければなりません。

色々な思惑がありそうですが、都市計画評価委員会での議論がなされているところでしょう。

評価委員会とは、東急建設という事業者（約8割の開発地所有の地権者です）から出された都市計画提案を横浜市の都市計画とするかどうか判断する市の内部委員会です。
構成メンバーは、計画案を受理した建築局を座長とし、建築局長、環境創造局政策調整部長、環境創造局みどりアップ推進部長、建築局企画部長、連知久局指導部長、都市整備局企画部長、都市整備局都市づくり部長、都市整備局の提案地区を所管する部長、道路局計画調整部長、その他提案内容に関連する局区の関係部長（該当すると考えられるのは今回は栄区副区長）の10人

それまでに平成23年に設置された事前調整委員会があり、そこで事業者に対して助言書が出されています。子ちrの委員会の所管は都市整備局です。
その委員会のメンバーは、都市整備局都市づくり部長、環境創造局政策調整部環境影響評価課長、環境創造局みどりアップ推進課長、建築局都市計画課長、建築局建築企画課長、都市整備局企画部企画課長、都市整備局都市づくり部地域まちづくり課長、事前相談に関わる土地の存する地域を所管する都市整備局の課長、道路局計画調整部企画課長、その他提案内容に関連する局区の関係課長

8つの評価項目があり、それに沿って議論し総合判断するとのことですが・・・

今まで、市長への質問回答や行政との面談、議員との面談から、以下のような判断が予想されます。

①都市計画マスタープランや整備開発保全の方針、生物多様性横浜行動計画（ｂプラン）など、市の条例や方針に則り判断する考え方です。
②東急建設の主張している理由で判断されることです。
③長年のしがらみや利権によって判断されることです。

さて、どのような判断がされるのか、良識によって判断されることを信じたいものです。市民と次世代に誇れる賢明な判断を期待します。

今回の都市計画提案はとにかく市街化調整区域を市街化区域に変更してほしいということにつきるのですから。
なぜ、市街化調整区域を市街化区域にしなければならないのか、その理由は、駅から1km圏内に環境に配慮したコンパクトな街を作る（東急建設の説明はほとんどここに集中）、市街化調整区域を6割残すから4割は市街化区域に編入を認めよ、地権者の長年の強い願いである、認めなければ墓地や資材置き場で樹林地が無くなる、というものです。

横浜市の方針として掲げられているのは、次のように・・・
都市計画マスタープランでは、人口減少社会に向けて税負担増をおさえる為に市街地拡散の抑制・縮退を行い、駅からおよそ1km圏内へコンパクトに集約していく。
整備開発保全の方針では、人口増加が確実な地域、鉄道駅などの骨格的基盤整備が確実な地域、産業誘致が確実な地域以外は、市街化区域への編入は行わない。
ｂプランでは、当地区をつながりの森地域とし将来世代の為に地球環境を守ること

4/6(日)横浜・瀬上沢のシンポジウムが開催されます

瀬上沢の自然・歴史・環境を考えるシンポジウム」と題して、講演とパネルディスカッションを行います。
皆さまお誘いあわせて、お気軽にお出かけください。

■日時
4月6日(日)13:00～16:00

■場所
プラザホール(JR本郷台　あーすぷらざ2階)

■内容
第一部　公演
「なぜ自治体は環境基本計画を策定するのか」
川瀬 博氏（神奈川大学　法学部教授）

第二部　パネルディスカッション
・テーマ
いま、瀬上沢が開発され、森や湿地や文化遺産が、そしてそこに棲むホタルをはじめ多くのいきものが失われようとしてます！
一度壊された自然は、二度とは戻らないのです。
瀬上沢の大切さを、一緒に考えましょう。

・パネリスト
大屋 進氏（NPO法人　鎌倉広町の森市民協議会）
藤崎 英輔氏（NPO法人　神奈川県自然保護協会理事長）
北條 祐勝氏（上郷　光明寺　前住職）
川瀬 博氏（神奈川大学　法学部教授）

詳しくはこちら(pdfファイル)

ともしびは消えず

東京から夢ある社会を創る会さんからの投稿ですが・・・

 

『女性自身』3月25日号
3.11を忘れない 特別対談
寂聴×吉永小百合
「原発と人は共存できません！」
東北再生の祈り、戦争への危惧、安部政権への怒り…

買って応援・広めて応援、いろいろな方法で、お二人をサポートしていきましょう！

ついに説明会・・

環境モデル都市横浜 ですが------どんな環境モデルをつくるのか…

危機的状況かしら30年来のしがらみ開発を遂行してみどりアップという看板に終止符を打つ⁇
それとも、大英断でみどり税の有効活用、全面保全して未来に希望を与える⁈
粛々と手順に従って、まずは説明会だそうです。

というわけで、より多くの皆様、説明会に参加しましょう。

『3/23、3/24横浜市建築局主催の説明会実施のお知らせ』

ameblo.jp

3/23、3/24横浜市建築局主催の説明会実施のお知らせ-栄区上郷猿田地区における都市計画提案に関する横浜市建築局主催の説明会が下記の日程で開催されます。 3月23日（日）14時～桜井小学校

横浜市のみどりアップ雑感

上郷地区。瀬上沢にまた開発案が提出されました！

こんな良い施策をもちながら、なぜ事業者からの都市計画提案で、みどりを減らすの？
横浜市が管理するみどりが増えることだけがみどりアップじゃないと思うのですが…
今あるみどりを減らすことなくアップするのがほんとでしょ！

横浜市のみどりアップ計画メールマガジンより　（抜粋）

◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　横浜みどりアップ計画(新規・拡充施策)の概要
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◆
　横浜市では、市域の緑の減少に歯止めをかけ、緑豊かなまち横浜を次世代に継承す
るために、「横浜みどり税」を一部財源に、「樹林地を守る」「農地を守る」「緑を
つくる」の３つの柱からなる横浜みどりアップ計画（新規・拡充施策）に取り組んで
います。
　【みどりアップ計画の詳細はこちら】
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/etc/jyorei/keikaku/midori-up/midori-up
-plan/

◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　「横浜みどりアップ計画」（計画期間：平成26-30年度）を策定・公表しまし
た！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
◆
　緑豊かなまち横浜を次世代に継承することは、喫緊の課題であると同時に、緑は一
旦失われると取り戻すことが困難であるため、平成25年度までの計画である「横浜み
どりアップ計画（新規・拡充施策）」に続く、「横浜みどりアップ計画」（計画期
間：平成26-30年度）を策定し、緑を守り、つくり、育くむ取組を引き続き進めてい
きます。
－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－
*  ★☆★取組の柱１　「次世代につなぐ森を育む」★☆★               *
|  ★☆★取組の柱２　「市民が身近に農を感じる場をつくる」★☆★     |
*  ★☆★取組の柱３　「市民が実感できる緑をつくる」★☆★           *
－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－
【「横浜みどりアップ計画」（計画期間：平成26-30年度）の詳細はこちら】
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/etc/jyorei/keikaku/midori/midori-index
.html

瀬上沢の自然も開発の危機に！

みどり税の遣い方がおかしいとの記事が先日の読売新聞に載りました。樹林地の購入に使われていない・・・でも、瀬上沢の樹林地が購入対象になると、残された農地や雑種地（緑の宝庫です）が開発されてしまいます。

結局はみどりアップにはならないのです。

瀬上沢では一部の樹林地をみどり税で購入することは、みどりアップ・・・緑を残し増やしていく計画のはずが・・・横浜市が保有するみどり：見かけのみどり保全は達成されたように見えるごまかしにすぎないのではないでしょうか。みどり税を使うのならすべてを買うべきです。一部を購入して横浜市の所有する樹林地面積はあげ他の部分の開発を認めるのではなく、全面を保全できてこそ、横浜市がみどり税を市民に課し、みどりアップ推進政策を進めてきたことの本領を発揮したことになるのでしょう。

地球の実態を考えると、これ以上実質のみどりを減らす市街化調整区域の開発は後世に悔いを残すことになります。

本当のみどりアップのためにみどり税を使っていく良識を横浜市はきっと持っているはずです。

ここからは、枝廣淳子さんのメールニュースの転載です。気候変動のついてどのような対応が必要なのか・・・アメリカの動きです。

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                   Enviro-News from Junko Edahiro

                       No. 2276 (2013.11.25)

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http://www.es-inc.jp/seminar/2013/smn_id004462.html
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海外の環境ニュースサイトなどで、「COP１９、日本は削減目標ではなく増加目
標を宣言！」などと書かれていますね。まえにも書きましたが、「2020年に05年
比3.8％削減」＝「90年比3.1％増加」なのですよね。

以前は「日本よりも取り組みの遅れている」イメージの強かった米国では、ここ
数年、政府でも企業・産業界でも、積極的な取り組みが広がっています。全体的
に、日本の遅れ（動かないようす）が目立ってきているような気がします。今月
初めに掲載されていた記事を１つご紹介します。

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～

オバマ大統領、気候変動に関する新たな大統領令を発令

意識の高いビジネスリーダー向けのニューメディア、トリプル・パンディット
（Triple Pundit）が2013年11月４日に、米国の新たな大統領令についての記事
を載せている。

ハリケーン「サンディ」の上陸からちょうど1年を迎えた日の数日後、オバマ大
統領は新たな大統領令を発令した。

これは米国人に、活動や計画の中に気候変動に対する認識を組み込むよう促すた
めのもので、オバマ大統領はこの中で「気候変動の影響――長期にわたる極度の
高温の増加やより激しい豪雨、より厳しい干ばつ、永久凍土融解、海洋の酸性化、
海面上昇など――は、すでに地域社会や自然資源、生態系、経済、人々の健康に
打撃を与えつつある」と明確に述べている。

これを踏まえて、オバマ大統領は地方自治体や企業、個人に「気候に対する備え
とレジリアンス（回復力）を高め、自分たちの経済、社会基盤、環境、自然資源
を守ることに手を貸し、政府行政機関の継続的な運営、サービス、プログラムに
備える」よう呼びかけている。

大統領令には以下の行動が挙げられている。

○国防総省、米国海洋大気庁、環境保護庁をはじめとする政府機関は、資源と水
  域を保護する計画を作成する

○すべての機関は、気候変動のリスクとそれに対して提言できる対策を一覧表に
  する

○地方自治体、ＮＧＯ、民間部門間の協力を広げるための、オープンデータの枠
  組などの資源を構築する

この大統領令の目的は、政府のあらゆる計画や活動が、気候変動を当然考慮に入
れていることを徹底することだ。例えば、道路や橋、洪水管理計画はすべて、温
暖化が引き起こす可能性のある、考えられうる限りの不測の事態を組み込んだも
のでなければならない。

この大統領令は環境団体からは温かい歓迎を受けている。グリーン・フォー・オー
ル（Green For All）代表のフェイドラ・エリス＝ラムキンスは、「一年前のサ
ンディによって私たちは、気候変動が引き起こす異常気象の破壊性に対して自分
たちがどれほど脆弱であるか思い知らされた。

そして今日、この国を導いて嵐を生き残る準備に向かわせるオバマ大統領に拍手
を送る。気候変動はすべての人々を脅かすが、等しく脅かすわけではないという
ことを今回の大統領令は認めている。社会、経済、社会基盤の面での安定性が、
洪水やハリケーンに対するその地域の脆弱性を決定付ける重要な要因なのだ。そ
うした資源の最も少ない地域は、異常気象に対する備えにせよ、生き残りや回復
にせよ最も苦労することになる」と言っている。

今回の大統領令は、迫りくる気候変動に立ち向かうためのまた一歩小さな、けれ
ども重要な歩みである。


原文はこちらです:
http://www.triplepundit.com/2013/11/obama-issues-new-executive-order-climate-change/#comments


～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～


日本でも、異常気象によって伊豆大島などあちこちで大きな被害が出ていますが、
それを「温暖化が進行すると、こういう災害が増えてしまうから、地域や自治体
レベルだけではなく、国として、どう備えをするかを長期的視野でしっかり考え
よう」という教訓として受けとめているようすは伝ってきません。

今日CO2排出をゼロにしても、今後数十年は、これまでに出してしまった温室効
果ガスの影響で、温暖化は進行してしまいます。これ以上進行しないよう、いか
に排出量を減らしていくかという「緩和策」を進めつつ、進行してしまう温暖化
への備えとしての「適応策」をもっと本気で急いで進めなくては、と思います。




※メールニュースの引用・転載は出所を添えて、ご自由にどうぞ
（枝廣淳子の環境メールニュース　http://www.es-inc.jp）

太陽光発電について

  久しぶりに家にいて、あれこれと資料の整理やミーティングの準備をしていたら、住宅関係の勧誘が何件かありました。とにかく家のペンキもはげかけているので目につくようですね。その中で、ソーラーパネルについてものもありました。

いつも配信していただいているメールニュースには、太陽光発電について世界での状況が述べられていましたので、ご紹介を・・・

枝廣淳子さんの環境メールニュース　http://www.es-inc.jp　からの引用です。

～～～～～ここから引用～～～～～

2012年世界の太陽光発電、10万メガワットを突破

Ｊ・マシュー・ローニー
www.earth-policy.org/indicators/C47/solar_power_2013


アースポリシー研究所が追跡するエコ・エコノミー指標は、持続可能な経済の構
築における進捗状況を測る12の指標である。太陽エネルギーの利用はプランＢの
再生可能エネルギー経済のカギを握る要素となっている。

2012年に世界に導入された太陽光発電は、史上最高の３万1,100メガワットとな
り、太陽光発電の設備容量は世界全体で10万メガワットを突破した。欧州の電力
使用レベルで考えると、現在約7,000万人分の住宅用電力需要を満たす太陽光発
電が稼働していることになる。

太陽光発電設備の生産が中国一国にますます集中している中、太陽光発電を導入
する国の数が急増しつつある。2006年には、100メガワット以上の太陽光発電を
保有できた国はほんの一握りにすぎなかった。しかし、今では30カ国にのぼり、
その数は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の推計によると、2018年には２倍を超え
るという。


【グラフ】太陽光発電の世界累積設置容量 2000～2012年

出典：欧州太陽光発電協会（ＥＰＩＡ）


太陽光発電は半導体材料を用いて、炭素を排出することなく太陽光をクリーンな
電力に変換する。従来型の太陽光電池は結晶シリコンで作られ、接続されて平面
パネル「モジュール」になる。住宅用の屋根設置型システムはキロワットの単位
となる一方、大型の地上設置型システムの容量は数千メガワットに達することも
ある。（１メガワット＝1,000キロワット）

今日では太陽光発電設備のおよそ60％が中国で製造されている。10年前には中国
はほとんど太陽光発電設備を生産していなかった。しかし、低金利の銀行融資や
政府の税優遇策と補助金が後押しし、ゴールドラッシュのような勢いでかつて太
陽光発電技術のパイオニアだった米国と日本をそれぞれ2006年と2008年に追い越
した。

過去数年間、中国では太陽光発電産業に新しく参入する企業が殺到した。これが
世界規模で太陽光パネルの大幅な過剰供給をもたらし、世界中ですでに起きつつ
あった太陽光発電設備の価格の急激な下落をさらに加速させた。他の国の多数の
企業が破産や工場閉鎖に追い込まれ、今では中国国内でさえも業界内の統合のた
め廃業する企業がいくつか出ている。

世界的に見ると、2012年には史上初めて太陽光分野で年間生産量が落ち込み、
2011年比２％減となった。しかし、この減少傾向は短期的なものになるだろう。
というのも、需要が依然増加しているからだ。太陽光発電の新規設置容量は年間
で40％以上も増加しているし、太陽光発電設備の価格下落のおかげで太陽光発電
により手が届きやすくなっている。


【グラフ】太陽光発電の世界年間生産量 1985～2012年

出典：ワールドウォッチ、ＰＶニュース、ＧＴＭリサーチに基づきアースポリシー研究所が作成


これまで価格が高すぎたために太陽光発電の普及が進まなかった中国が、近いう
ちに太陽光発電による電力生産で世界のトップに立つかもしれない。2006年以降、
中国全体の太陽光発電の新規設置容量は毎年最低でも２倍は増えている。2012年、
5,000メガワットが導入され太陽光発電の総設備容量が8,300メガワットに達した
中国は、ドイツ、イタリアに次いで世界第３位となった。2013年７月、中国政府
は2015年までに太陽光発電容量を３万5,000メガワットとする新たな目標を公式
に設定した。

中国の最終集計にもよるが、2013年に世界で最も多く太陽光発電を導入する国は
日本になる可能性が高い。その新規設置容量はおそらく9,000メガワット超とな
るだろう。これによって日本の太陽光発電容量はおよそ１万6,000メガワットに
達し、2020年の公式目標の２万8,000メガワットの半分を上回ったことになる。

歴史的にも日本は住宅用の屋根設置型太陽光発電で世界トップの市場だ。2011年
の太陽光発電の新規設置容量のおよそ85％が住宅用だった。2011年３月に発生し
た東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、日本政府が大規模太陽光発電事業
を促進する手厚い奨励策を採用したことで、公益事業規模の太陽光発電容量への
巨額投資に拍車がかかったのである。

アジアでは他にも太陽光発電に関する注目すべき話題がある。インドは12億人の
人口を抱えるが、そのうちの推定２億9,000万人がいまだに電気のない暮らしを
している。太陽エネルギーのコンサルタント会社「インドの架け橋」（Bridge
to India）によると、同国では2013年５月までに1,700メガワット分の太陽光発
電設備が設置され、そのうち80％は太陽光が燦々と照りつける北西部のグジャラー
ト州とラージャスターン州に導入された。同社は2016年までに１万2,800メガワッ
トに急増すると予測する。

インド政府は「国家ソーラーミッション」（National Solar Mission）を打ち出
し、2,000メガワットの独立型太陽光発電を含む、２万2,000メガワットの太陽光
発電を2022年までに国内に導入することを目指している。太陽光発電の普及はイ
ンドでますます魅力的になりつつある。というのも、インドは停電が頻発するこ
とで有名で、系統電力の価格が上昇しているからだ。それに言うまでもないが、
太陽光は今やディーゼルよりも安価である。

アジアでの太陽光発電の導入は急増しているものの、地域レベルで優位に立つ欧
州連合（ＥＵ）の席を奪うにはあと数年かかるだろう。ＥＵは太陽光発電容量で
世界全体の68％を占める。2012年には、新規設置容量で太陽光発電が他の発電技
術を２年連続で上回った。現在、オーストリアやベルギー、ブルガリア、デンマー
ク、ドイツ、フランス、ギリシャ、イタリア、英国などのＥＵ諸国が毎年数百あ
るいは数千メガワットを導入している。

ドイツは世界の太陽光発電容量のおよそ1/3を占め、依然として太陽光発電の世
界首位に立つ。2012年には３年連続で7,000メガワット超の導入を果たし、総設
備容量は３万2,000メガワットに達した。太陽光パネルから送られた電力がドイ
ツ国内の電力使用量に占める割合は2012年に約５％となり、800万戸超に十分供
給できる量であった。

イタリアは2011年に世界記録となる9,400メガワット分の太陽光発電設備を電力
系統に新たに接続した。翌2012年には3,400メガワットを接続し、総設備容量１
万6,300メガワットで世界第２位を維持、太陽光発電の国内電力量に占める割合
は5.6％となった。（アースポリシー研究所のＵＲＬ：
http://www.earth-policy.org/indicators/C47/solar_power_2013のデータを参
照）

ドイツとイタリアが太陽光発電容量で世界をリードする原動力となっている主要
な政策が、固定価格買取制度（ＦＩＴ）だ。ＦＩＴは再生可能エネルギー発電装
置から電力系統に送電される電力の買取価格を長期間保証する制度である。太陽
光発電の市場が成熟し、太陽光システムのコストが下がっているため、ＦＩＴの
奨励策は縮小されつつある。しかし、世界的に見ると、何らかの形でＦＩＴを用
いる国は70カ国を上回っており、今ではそのうちの大部分が発展途上国となって
いる。

米国は太陽エネルギー資源が豊富にあるにもかかわらず、最近まで太陽光発電容
量でかなり遅れをとっていた（米国のほとんどすべての州でドイツよりも日射量
が多い）。 しかし、2011年、米国の太陽光発電の年間設置容量は倍増した。
2012年もその傾向が続き、3,300メガワットの太陽光発電設備が電力系統に接続
された。2013年半ばには米国の太陽光発電容量は１万メガワット台に突入した。

再生可能エネルギー利用割合基準（ＲＰＳ）は、一般的に電力事業者に対して、
再生可能エネルギーを利用して得られた電力が販売電力量の一定割合を占めるよ
う義務付ける法律で、現在29の州で採用されており、これまで米国の太陽光発電
の成長を推し進めてきた。

米国の太陽光発電を先導するカリフォルニア州では、電力会社は2020年までに電
力の1/3を再生可能エネルギー源から賄わなければならない。また、連邦税控除
や現金による助成金も太陽光発電の普及を促しており、ますます普及する施策に
よって、住宅保有者はすべての費用を先に支払わなくても、サンラン（Sunrun）
やソーラーシティ（SolarCity）のような太陽光発電開発会社からシステムをリー
スできるようになっている。現在、米国の住宅用システムの半数以上がリースで
ある。

太陽光発電容量が著しく増え始めたのが、同じく太陽光が豊富な国であるオース
トラリアだ。総設備容量は2,400メガワットで、設備の大半が住宅の屋根に据え
付けられており、そのうち42％が2012年に設置された。南オーストラリア州では
住宅５件に１件が太陽光から電力を得ている。

さらに、これまで太陽光発電がほとんど、あるいは全くなかった国で、毎週のよ
うに大規模な太陽光発電事業が発表されている。例えば、タイでは2013年半ばに
84メガワットの事業の建設が終了した。南アフリカではグーグル社が一部出資す
る96メガワットの「ジャスパー・ソーラープロジェクト」（Jasper Solar
Project）が進行中だ。チリでは100メガワットを超える２つの事業で地元の承認
が下りた。

こうした大規模事業が明らかにしているのは世界的な太陽光発電の新たな傾向、
つまりメガプロジェクトの台頭だ。ほんの数年前、規模で世界最大10位以内に入っ
ていたのは30から60メガワットの太陽光発電所だった。

しかし今では100メガワット超規模の太陽光発電所が珍しくなくなりつつある。
アリゾナ州アグアカリエンテの太陽光発電事業は、2012年に第４フェーズの建設
が終了した時点で250メガワットに達し、世界最大となった（最終的には290メガ
ワットになる予定）。日本では太陽光発電開発会社が長崎で2016年完成予定の
475メガワットの太陽光発電所の建設を発表した。カリフォルニア州では現在500
から3,000メガワット規模の事業がいくつか建設中だ。

太陽光発電の配備は大型化に向かうにしても、より小規模な太陽光発電の良さに
注目する価値は十分ある。とくに発展途上国ではそうだ。送電網のない農村地域
では、住宅ごとに太陽光発電を取り入れる方が、集中型発電所と送電網を新たに
建設するよりも安くなることが多い。

例えば、10年にわたり世界銀行と伴に太陽光発電の普及に努めてきたバングラデ
シュでは、2012年半ばの時点で、農村地域の140万戸にソーラーホームシステム
が設置された。ペルーではつい最近、住宅の電化を進める国家計画の第１フェー
ズで送電網が届いていない50万戸の住宅に太陽光発電を設置することが発表され
た。

アナリストたちは、2013年には新規設置容量が３万5,000メガワットという記録
的な数値になると予想する。欧州は今後数年間、年間設置容量が１万メガワット
を下回る可能性があるが、中国と日本、米国、それにますます増える太陽光発電
参入国でその減少分を補う以上の増加が見込まれる。

ＩＥＡの推定によると、おそらく控えめな数字だが、世界の太陽光発電容量は
2018年までに３倍を超える30万8,000メガワットに達するという。これは最大出
力で大型原子力発電施設300基分に相当する発電容量である。

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地球の気候安定を図る計画に関しては、『仮邦題：今こそプランBを』"Time for
Plan B."のデータおよびwww.earth-policy.orgにある追加情報源を参照のこと。

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（翻訳：佐々木／チェッカー：和田）